引っ越しが決まると、住民票はいつ動かすのか、転出届と転入届の違いは何か、代理人でも出せるのかなど、迷いやすい点が一気に増えます。 この記事では、住民票の移動手続きの基本から、必要書類、オンライン申請、委任状の書き方、よくある失敗までを順番に整理します。 先に結論を知りたい人でも、これから窓口へ行く人でも、そのまま使える実務的な内容に絞って解説します。
【結論】住民票の移動手続き｜届出先・期限・届出人・費用
住民票の移動手続きは、どこに出すか、いつまでに出すか、誰が出せるかを先に押さえると迷いません。
項目結論届出先原則は市区町村役場の窓口です。マイナポータルでできるのは「転出届の提出」と「転入届（転居届）提出のための来庁予定の申請」までで、転入届・転居届の提出自体は窓口来庁が必要です。期限転入届・転居届は引っ越し日から14日以内届出人本人、世帯主、同一世帯員、代理人費用届出自体は無料
届出先：市区町村役場の窓口またはマイナポータル
届出先は原則として市区町村役場です。
市区町村外へ引っ越す場合は旧住所地で転出届、新住所地で転入届を行い、同一市区町村内なら新住所を所管する役所で転居届を出します。
マイナンバーカードの電子証明書が有効なら、転出届と来庁予定の連絡はマイナポータルから行えます。
参考：デジタル庁 引越し手続オンラインサービス
届出期限：引っ越し日から14日以内
もっとも重要なのは、転入届と転居届は引っ越し日から14日以内という期限です。
新住所で暮らし始めた日を基準に数えるため、荷物の搬入日ではなく実際に生活を開始した日を意識しましょう。
総務省の周知資料でも、転入届は転入した日から14日以内と案内されています。
参考：総務省 住民票を移そう
届出人：本人・世帯主・同一世帯員・代理人（委任状必要）
届出できるのは、本人のほか、世帯主や同一世帯員が基本です。
本人が行けない場合でも、代理人による届出が認められる自治体は多いですが、その場合は委任状や代理人の本人確認書類が必要になります。
オンライン手続きは、マイナンバーカードを持つ届出人が本人または同一世帯の引っ越しに関して行う形が中心です。
届出費用：届出は無料（住民票の写し取得は別途有料）
住民票の移動そのものに手数料はかかりません。
ただし、住民票の写しや印鑑登録証明書などを別途取得する場合は、自治体ごとの手数料が発生します。
窓口で関連証明書も必要になる人は、届出と証明書取得の費用を分けて考えると混乱しません。
住民票の移動手続きが必要なケース・不要なケース
まずは、自分の引っ越しで住民票を動かすべきかを判断しましょう。
引っ越し＝住民票の移動が必要な理由
結論から言うと、生活の本拠が変わる引っ越しでは、住民票の移動が必要です。
住民票は、選挙人名簿への登録、国民健康保険、児童手当、ごみ収集や上下水道など、自治体サービスの基礎情報として使われます。
住所が実態とズレると、行政サービスや通知の受け取りに支障が出やすくなります。
参考：総務省 住民票を移そう
届出が不要なケース（一時的な転居・単身赴任など）
一方で、短期間の仮住まいなど、生活の本拠が変わらない場合は住民票を移さない判断があり得ます。
代表例は、期間が限られた一時滞在、受験や研修の短期滞在、住民登録地へ継続的に生活の中心があるケースです。
ただし、単身赴任や学生の一人暮らしでも、実際に新住所で継続して生活するなら移動が必要になることが多いため、迷う場合は自治体に確認しましょう。
届出の種類は3つ｜転出届・転入届・転居届の違い
住民票の移動手続きは、転出届・転入届・転居届の3種類に整理できます。
転出届とは｜市区町村外へ引っ越す場合に提出
転出届は、今住んでいる市区町村の外へ引っ越すときに、旧住所地へ出す届出です。
旧住所地で転出の情報を登録しておくことで、新住所地で転入手続きが進められます。
マイナンバーカードを使うオンライン手続きでは、転出届と来庁予定の連絡をまとめて行える点が特徴です。
転入届とは｜新住所地で提出する届出
転入届は、市区町村外から新しい自治体へ住み始めたときに、新住所地へ出す届出です。
新住所地での住民登録を確定させる手続きであり、期限は引っ越し日から14日以内です。
オンラインで転出届を済ませた場合でも、転入届そのものは窓口で行うのが原則です。
転居届とは｜同一市区町村内の引っ越しはこれ1枚
転居届は、同じ市区町村内で住所だけが変わるときに使う届出です。
市外への移動ではないため、転出届や転入届は不要で、転居届だけで住民票の住所変更が完了します。
手続きはシンプルですが、こちらも引っ越し日から14日以内が基本です。
【図解】あなたに必要な届出はどれ？判定フローチャート
同じ市区町村内の引っ越しなら転居届別の市区町村へ引っ越すなら旧住所地で転出届その後、新住所地で転入届
判断の軸は、市区町村をまたぐかどうかの1点です。
迷ったら、住所変更前後の自治体名が同じかを確認すれば、必要な届出をほぼ判定できます。
住民票の移動手続きの流れ｜ステップバイステップで解説
市区町村外への引っ越しは、転出届、引っ越し、転入届の順で進めるのが基本です。
【STEP1】転出届を提出する（市区町村外へ引っ越す場合）
まず、旧住所地の市区町村で転出届を提出します。
窓口に行く方法のほか、条件を満たせばマイナポータルからオンライン提出も可能です。
オンライン提出では、旧住所地への来庁が原則不要になるため、平日に時間を取りにくい人と相性が良い方法です。
【STEP2】引っ越しを完了させる
次に、実際の引っ越しを済ませます。
ここで重要なのは、転入届や転居届は引っ越し前には出せず、新住所で住み始めた後に行う点です。
住み始めた日が期限計算の起点になるため、入居日や生活開始日をメモしておくと安心です。
【STEP3】転入届を提出する（引っ越し後14日以内）
新住所地では、引っ越し日から14日以内に転入届を提出します。
マイナンバーカードを持っている人は、転入届の際にカードの記載事項変更も必要になるため、忘れず持参しましょう。
総務省は、正当な理由なく住民票の異動届をしない場合、5万円以下の過料の可能性があると案内しています。
同一市区町村内の場合は転居届1回で完了
同じ市区町村内の引っ越しなら、流れはさらに簡単です。
引っ越し後14日以内に転居届を出せば完了し、転出届や転入届は不要です。
市内移動でも、マイナンバーカードや国民健康保険など関連情報の更新は同時に確認しておきましょう。
届出に必要な書類・持ち物チェックリスト【保存版】
必要書類は自治体ごとに差がありますが、共通して必要になるものはかなり決まっています。
転出届の必要書類・持ち物
転出届では、本人確認書類が基本です。マイナンバーカードを使った特例転出やオンライン申請ではマイナンバーカードが必要です。2026年時点では住民基本台帳カードは有効期間満了のため、持ち物候補としては挙げない方が正確です。
代理人が行く場合は、委任状と代理人の本人確認書類も必要です。
自治体によっては国民健康保険証や各種受給者証の返却が必要なため、対象者は事前確認が必須です。
転入届の必要書類・持ち物
転入届では、本人確認書類に加えて、旧住所地からの転出情報を確認できる書類やマイナンバーカードが重要です。
マイナンバーカード利用時は、カードの住所更新も同時に行うため、暗証番号の確認もしておくと手続きが早く進みます。
家族全員で動く場合は、対象者全員分のカードや関係書類が必要になることがあります。
転居届の必要書類・持ち物
転居届で必要になる基本セットは、本人確認書類とマイナンバーカードです。
同一市区町村内の移動でも、世帯変更や世帯主変更を伴う場合は確認事項が増えるため、窓口案内を見てから出向くと安心です。
代理人届出では、ここでも委任状が求められます。
【一覧表】届出別・必要書類チェックリスト
届出主な持ち物転出届本人確認書類、マイナンバーカード、必要に応じて委任状転入届本人確認書類、マイナンバーカード、転出関連情報転居届本人確認書類、マイナンバーカード、必要に応じて委任状
自治体によって追加書類があるため、最終確認は各自治体案内で行うのが確実です。
届出書の書き方｜記入例付きで解説
届出書は難しそうに見えますが、記入欄の意味を押さえれば迷いにくくなります。
転出届の書き方・記入例
転出届では、現住所、氏名、生年月日、異動日、転出先住所を正確に記入します。
転出届では、実際の引っ越し予定日である「転出の予定年月日」を記入します。新住所での生活開始日を基準にするのは、転入届・転居届の期限や記載内容です。
世帯全員が移動するのか、一部だけが移動するのかも重要な記入ポイントです。
転入届の書き方・記入例
転入届では、新住所、旧住所、転入日、世帯主との続柄などを記入します。
賃貸契約開始日と実際の入居日が異なる場合は、実際に住み始めた日を基準に考えるのが基本です。
家族で引っ越す場合は、全員分の情報に記入漏れがないか確認してください。
転居届の書き方・記入例
転居届では、旧住所と新住所が同一市区町村内であることを前提に、異動日と世帯情報を記入します。
記入項目自体は少なめですが、部屋番号や番地の誤記は再来庁の原因になるため、住居表示をそのまま確認しながら書きましょう。
オンラインでの届出方法（マイナポータル）
マイナンバーカードがあれば、住民票の移動手続きの一部はオンライン化できます。
オンラインでできること・できないこと
オンラインでできる中心は、転出届の提出と転入先への来庁予定の連絡です。
一方で、転入届や転居届の最終的な本人確認と住所反映は、窓口来庁が必要になるのが一般的です。
つまり、完全に来庁ゼロになるというより、旧住所地への来庁を省けると理解するとわかりやすいです。
参考：デジタル庁 引越し手続オンラインサービス
マイナポータルでの転出届の出し方【手順解説】
有効な電子証明書付きのマイナンバーカードを用意するマイナポータルにログインする転出届と来庁予定の連絡を入力する電子署名して送信する転入先窓口へ指定日に行く
操作の流れを動画で確認したい人は、次の公式動画がわかりやすいです。
窓口とオンライン、どちらを選ぶべき？【比較表】
項目窓口オンライン手軽さその場で相談できる24時間送信しやすい必要条件本人確認書類マイナンバーカードと電子証明書向いている人初めてで不安な人旧住所地へ行く時間がない人
書類不備が心配なら窓口、時間短縮を優先するならオンラインが向いています。
届出は代理人でも可能？委任状の書き方
忙しくて本人が行けない場合でも、代理人対応できるケースは少なくありません。
届出できる人の範囲（本人・世帯主・代理人）
優先されるのは本人、世帯主、同一世帯員です。
それ以外の人が届け出る場合は代理人扱いとなり、本人の意思確認のため委任状が必要です。
自治体によって代理人受付の対象手続きや追加書類が異なるため、事前確認は欠かせません。
代理人が届け出る場合の委任状の書き方
委任状には、委任する本人の氏名、住所、生年月日、代理人の氏名、住所、委任する手続き名、作成日を記載します。
記載があいまいだと受理されないことがあるため、住民異動届の提出を委任するなど、手続き名は具体的に書きましょう。
本人の自署が求められる自治体も多いため、印刷前提ではなく手書き指定の有無も確認してください。
届出と一緒に済ませたい関連手続き一覧
住民票だけを動かして終わりにすると、後から住所変更漏れが見つかりやすくなります。
役所でまとめて手続きできるもの
役所では、マイナンバーカードの住所変更、国民健康保険、児童手当、印鑑登録などをまとめて案内されることがあります。
世帯構成や年齢によって必要な手続きは変わるため、窓口で今日やるべき関連手続きを全部確認したいと伝えるのが効率的です。
役所以外で必要な届出（免許証・銀行など）
役所以外では、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、勤務先、学校、保険、通販サイトの配送先変更も必要です。
行政手続きが終わった日に、金融、通信、配送の順で一気に更新すると漏れを防ぎやすくなります。
住民票の移動手続きに関するよくある質問
届出期限を過ぎたらどうなる？罰則はある？
Q. 14日を過ぎたら手続きできませんか。
A: 手続き自体は可能ですが、正当な理由なく届出をしない場合は5万円以下の過料の対象になることがあります。
参考：総務省 住民票を移そう
土日でも届出できる？
Q. 平日に行けないのですが、土日でも可能ですか。
A: 原則は平日窓口ですが、自治体によっては日曜開庁や繁忙期の特設窓口があります。
参考例：大阪市 引越しに関すること
マイナンバーカードがないと届出できない？
Q. マイナンバーカードがないと住民票は動かせませんか。
A: いいえ、窓口での届出は可能です。
オンラインでの転出届にマイナンバーカードが必要という意味なので、カードがない人は窓口手続きを選べば問題ありません。
届出をしないとどんな問題がある？
Q. 面倒なので後回しでも大丈夫ですか。
A: 行政通知が旧住所へ届いたり、選挙や保険、各種証明の取得で不便が生じたりするため、後回しはおすすめできません。
届出後に住民票の写しはすぐ取得できる？
Q. 手続き当日に住民票の写しを取れますか。
A: 反映のタイミングは自治体の処理状況によりますが、窓口で確認すれば取得可能時期を案内してもらえることが多いです。
まとめ
市区町村外の引っ越しは転出届と転入届、同一市区町村内は転居届を使う転入届と転居届は引っ越し日から14日以内が基本届出は本人以外でも可能だが、代理人は委任状が必要になりやすいマイナンバーカードがあれば転出届はオンライン化できる窓口へ行く前に必要書類と関連手続きをまとめて確認すると失敗しにくい
迷ったときは、まず新旧どちらの自治体に何を出すのかを整理し、期限内に行動しましょう。
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